土壌汚染調査に関するよくある質問と回答

土壌汚染調査 よくあるQ&A

イズミ環境サービスによく寄せられるご質問をQ&A形式でご紹介します。こちらで解決しないご質問や不明点はお気軽にお問い合わせください。

土壌汚染対策法とはどんな法律ですか？
土壌汚染対策法とは、土壌汚染の状況の調査、土壌汚染による人の健康被害の防止措置等について定める法律として平成15年2月より施行され、平成22年4月に一部が改正されています。さらに土壌汚染対策法の詳細について知りたい方は、当社にご気軽にご相談ください。
土壌汚染調査はどのような場合に行うのですか？
土壌汚染対策法に係る土地,各自治体で定めている条例に係る土地やその他不動産売買時等において自主的に行う場合に行います。ちなみに環境省から発表された過去のデータによると、国内で行われている土壌汚染調査のうち法律・条例に該当した調査は全体の約2割に対し自主調査が約8割となっています。
このような状況から平成22年4月より土壌汚染対策法を改正し、自主調査において任意で届出が出来るようになりました。
土壌汚染対策法が改正されたことにより調査の契機はどのようになりましたか？

土壌汚染対策法が改正されたことにより調査の契機が大きくわけて3つとなりました。

1：有害物質使用特定施設の廃止時（法3条）
調査契機としては旧法と同様でありますが、改正法では土壌汚染対策法施行前の有害物質の使用履歴についても調査対象とすることが追加されました。

2：3000m²以上の土地の改変を行う時（法4条）
改正に伴い新たに追加された調査契機です。
土地の改変とは土地の掘削や宅地造成等を行う行為を指し、その面積が3000m²以上となる場合は調査義務が発生します。

3：人の健康被害のおそれがあり、調査命令が出された時（法5条）
調査契機としては旧法と同様で、土壌汚染が既に存在又は存在しているおそれがあり、それにより人の健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認めた場合に調査義務が発生します。

土壌汚染対策法以外に土壌汚染に関する法規はありますか？
各都道府県や市町村において独自の条例を定めている自治体があります。主な条例については当社までご連絡ください。
地歴調査（フェーズ1調査）って何ですか？　費用・期間はどれくらいですか？
地形図・住宅地図等の過去の地図、登記簿謄本、空中写真などの資料や、現地踏査した結果をもとに土壌汚染が存在する可能性について評価する調査です。
調査費用については、調査場所の状況や必要な資料収集量（情報量）によって異なりますが、概算で10万～20万／物件で、期間は1～2週間程度になります。
土壌調査の費用はどれくらいですか？
有害物質の使用状況や土地の面積、建物の立地状況等により大きく異なりますが、第一段階で行う土壌調査(表土、ガス)で敷地面積が900m²以下の土地、土壌汚染が存在するおそれが少ない土地として設計した場合の調査費用は、概算で25万～50万/式、調査結果報告は分析期間を含めて約2～3週間後になります。
汚染土壌の処理費はどれくらいですか？
汚染物質の種類、濃度、土質状況、立地条件及び法区分等により大きく費用が変わわりますので、まずは当社にご気軽にご相談ください。
自然由来と判定された土壌は汚染土壌になるのですか？
自然由来であったとしても、基準値を超過している場合は人への健康被害が及ばないようにする必要があります。特に敷地から搬出する場合は、汚染土壌として適正に処理しなければなりません。
土地の売買に伴い土壌調査をした結果、土壌汚染が発覚してしまったため売却益が激減してしまい土地活用が出来ず困っています。何か良い方法はないでしょうか？
不動産取引において汚染土壌が発覚した場合、汚染土壌を処分工場にて処分する「掘削除去」が一般的となっており、費用過多となるケースがあります。
しかしながら、汚染土壌の対策方法は「掘削除去」以外にも様々な方法が法律で認められており、土地の用途にあわせて必要な対策が望ましいとされています。当社では、ユーザー様の要望等を踏まえ土地活用に合わせた資産価値を損なわない対策方法をご提案させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。
自社で所有している工場を閉鎖し、今後の土地利用等について検討しなければならないのだが、土壌汚染についての検討が出来ず困っているのですが？
工場での有害物質の使用履歴、使用量及び使用場所等の情報や工場以前の土地の履歴などから土壌調査の設計や土壌汚染の範囲予測などを行い、土壌調査から対策費用までのおよその費用負担等についてご提案させていただいております。
昔から工場として利用しており、相当な土壌汚染がありそうでやめるにやめられないで困っているのですが。
土壌汚染については、法律上、必ずしも汚染を除去しなければならないわけではありません。人への健康被害を及ぼす経路を遮断し管理をすれば良いとされています。
当社では、お客様の立場にたち、状況における最善な提案をさせていただいておりますので、いつでもご相談ください。
所有している土地の活用方法等について検討しているのだが、土地面積が広く法律に則した調査を行おうとすると費用がかかり過ぎてしまい進まなくて困っているのですが。
法律・条例における調査ではなく、土地活用計画等における試算段階での調査であればその土地の状況等を踏まえた形での調査方法をご提案させていただいておりますので、いつでもご相談ください。
行政対応や周辺住民対応の経験がなく、対応に困っているのですが。
当社では、お客様をフルサポートすることを第一に考えており、行政対応や周辺住民対応など、なんでもお任せください。
土地の所有者より土壌調査報告書や対策工事計画書等を承継されたが、内容的にあっているのかどうか判断できずに困っているのですが。
当社では、実施された調査内容や対策方法等について精査し、精度はどうか、他に最善な対策方法はないか等について検証させていただき、必要に応じた提案をさせていただいております。いつでもご相談ください。
土壌調査から対策まで一貫して任せられる会社を探しているのですが。
当社は、豊富な経験をもとに土壌調査から対策まで一貫して施工させていただいております。常にお客様のご要望に応えられるよう最善を尽くすことでお客様より高い評価をいただいておりますので、安心してお任せください。また、調査の途中や対策からでも対応いたしますので、いつでもご相談ください。