豊富な実績


土壌汚染調査・対策の実績(法律・条例・自主)

当社では土壌汚染対策法(平成15年2月15日)に基づく調査・対策から自主調査・対策まで500件以上の実績を積んでまいりました。 法律に基づく調査・対策の実績としては、全国で147件の指定区域が解除(平成20年8月31日時点)されたうちの16件の対策工事を施工し、12件の指定区域解除を行いました。(残りの4件についてはモニタリング中となります)

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指定調査機関の情報開示

「特に情報開示が望まれる項目」

A.指定調査機関情報開示
名称 イズミ環境サービス株式会社
指定調査機関 2003-1-110
住所 東京都足立区竹ノ塚1-33-1
連絡先 電話番号:03-5831-0521
Fax番号 :03-5831-0522
E-mail :eigyo@izumi-esc.co.jp
掲載hpアドレス:http://www.izumi-esc.co.jp
事業所の所在地 東京都足立区
業の登録・許可の状況 一般建設業、廃棄物収集運搬業
技術管理者 本社:1人
土壌汚染調査の従事技術者数    8人
B.調査実績
土壌汚染調査の元 請での受注件数 年度 法対象 法対象外
1.法第3条、第4条または第5条の調査 2.法第16条の調査 3.資料等の調査のみ 4.試料採取・分析を行った調査 5.搬出土壌の試料採取・分析を行った調査
平成22年度 3件 0件 4件 26件 0件
平成21年度 4件 0件 4件 20件 0件
平成20年度 3件 0件 12件 27件 0件
土壌汚染調査の下 請での受注件数 年度 法対象 法対象外
1.法第3条、第4条または第5条の調査 2.法第16条の調査 3.資料等の調査のみ 4.試料採取・分析を行った調査 5.搬出土壌の試料採取・分析を行った調査
平成22年度 5件 0件 0件 3件 0件
平成21年度 0件 0件 0件 15件 0件
平成20年度 0件 0件 0件 15件 0件
C.技術力
技術者の保有資格と資格保有者数 土壌環境保全士 : 1人
土壌環境リスク管理者 : 2人
1級管工事施工管理技師 : 1名
2級土木工事施工管理技師 : 1名
環境サイトアセッサー : 1名

D.業務品質管理の取り組み
業務品質管理の取組状況
ISO 9001取得

「その他情報開示が期待される項目」

A.指定調査機関情報
土壌環境事業に関するホームページ 掲載hpアドレス http://www.dojyo-osen.com/
B.調査の実績
発注者の主な業種 製造業、洗濯業、不動産業等
D.業務品質管理の取組
業務品質管理に関する情報 品質方針掲載hpアドレス http://www.izumi-esc.co.jp/company.html
E.その他
リスクコミュニュケーションに関する業務実績 周辺の住民に対する説明会等の支援を行っております。
環境保全活動 is14001取得

対策(指定区域解除)データ

調査・対策年月日 業種 地域 対象物質
2004年3月 鍍金業 東京都足立区 鉛、六価クロム、シアン
2004年6月 鍍金業 埼玉県戸田市 シアン、六価クロム
2004年8月 クリーニング業 千葉県船橋市 テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン
2004年11月 鍍金業 神奈川県横浜市 六価クロム
2004年12月 鍍金業 群馬県高崎市 六価クロム、シアン化合物
2006年4月 クリーニング業 東京都世田谷区 テトラクロロエチレン
2006年6月 クリーニング業 東京都立川市 テトラクロロエチレン
2006年9月 鍍金業 東京都荒川区 トリクロロエチレン
2006年12月(※) クリーニング業 東京都中野区 シス-1,2-ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン
2007年6月 鍍金業 東京都葛飾区 トリクロロエチレン、鉛、ほう素
2007年8月 鍍金業 東京都葛飾区 シアン、ふっ素、鉛、トリクロロエチレンシス-1,2-ジクロロエチレン
2007年8月 鍍金業 埼玉県川越市 シアン、六価クロム、ふっ素
2007年8月(※) 鍍金業 東京都台東区 シアン、ふっ素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン
2007年11月(※) 鍍金業 神奈川県横浜市区 六価クロム、シアン化合物、ほう素
2008年2月 鍍金業 東京都足立区 シアン、六価クロム、鉛、ほう素
2008年4月(※) 鍍金業 東京都墨田区 シアン、鉛、トリクロロエチレンシス-1,2-ジクロロエチレン

(※)印がついているものは対策が終了し、現在モニタリング中です。

さまざまな業界・業種の土壌汚染を解決してきました

当社は法律にもとづく措置対策工事以外でも、条例・自主での調査や措置対策工事を500件以上施工してきました。主にご依頼をいただく事業者はガソリンスタンド、製造業、不動産業、金属加工業、半導体関係です。その他にも印刷業、造園業、鉄工業、鋳物業など、さまざまな業界・業種での調査・対策を行っています。